2024年（令和6年）住宅ローン減税に関して

2024年入居等の場合の借入限度額及び床面積要件。

借入限度額	新築住宅・買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：5,000万円
		ZEH水準省エネ住宅	3,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,500万円・省エネ基準適合住宅…3,000万円
		省エネ基準適合住宅	省エネ基準適合住宅…3,000万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,000万円
		その他の住宅	その他の住宅…０円（2023年までに新築の建築確認： 2,000万円）
	既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3,000万円
	既存住宅	その他の住宅	2,000万円
控除期		新築住宅・買取再販	13年（「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年）
控除期		既存住宅	10年
控除率			0.7％
所得要件			2,000万円
床面積要件			50㎡（新築の場合、2024（R6）年までに建築確認：40㎡（所得要件：1,000万円））

※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

原則として、
2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、
省エネ基準に適合することが、住宅ローン減税の必須要件となりました。

省エネ性能に応じて、
住宅ローン控除の借入限度額が違ってきます。

また、住宅ローン減税の申請時には、
省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。

省エネ基準に適合していることを証する証明書として、
以下のいずれかの提出が必要※です。
※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。

① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

建築主から証明書の求めがあった場合、
登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、
②の住宅省エネルギー性能証明書については、
建築士事務所に属する建築士であれば、
対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能。

子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、
令和４・５年入居の場合の水準を維持する。
（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）

新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置
（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、
建築確認の期限を令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長。