子育てエコホーム支援事業(新築住宅の補助金)について 

法律・補助金

11月10日に子育てエコホーム支援事業の閣議決定。

新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」についての情報。

2023年 子育てエコホーム支援事業の概要説明。
子育て世帯や若者夫婦世帯の方で、
注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入を検討されている方は是非検討。

ハザードマップの確認が必要で、
地域によっては対象外や原則半額になる恐れもあるので注意が必要。

ここでは、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入のみの記載になります。

概要 子育て世帯・若者夫婦世帯による、 高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して支援することにより、 子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、 2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築補助額

住宅新築の補助額

子育て世帯・若者夫婦世帯による注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入による、
省エネに配慮した住宅が対象になります。
(住戸の延べ面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下である必要があります。

①長期優良住宅…100万円(50万円) ②ZEH住宅 … 80万円(40万円) (強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に 適合するもの)

※今回も太陽光発電等の設置は関係なく、あくまでも再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%で強化外皮基準をクリアーしていれば対象。

例外(対象外)
土砂災害特別警戒区域
災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべ り防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険 区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は 浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは 2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適 正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

原則半額(今回の支援事業で、新たに設けられたので、注意が必要)
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は 浸水想定区域(洪水浸水 想定区域又は高潮浸水 想定区域における浸水 想定高さ3m以上の区域 に限る)

ハザードマップの確認が必要ですが、
ハザードマップの説明は土地契約時の重要事項説明には必須になっているので要確認。

子育て世帯とは??

令和5年4月1日時点で 18 歳未満の子を有する世帯。
(平成17(2005)年4月2日以降出生の子)
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、
令和4年4月1日時点で 18 歳未満の子を有する世帯。
(平成16(2004)年4月2日以降出生の子)

 

若者夫婦世帯とは??

若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である夫婦世帯。
(いずれかが昭和58(1983)年4月2日以降出生である夫婦世帯)
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、
令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である夫婦世帯。
(いずれかが昭和57(1982)年4月2日以降出生である夫婦世帯)

 

基礎工事の時期はいつ??

令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に、
基礎工事より後の工程の工事に着手舌物件が対象。

 

事業者登録の時期はいつ??

令和6年1月中旬~遅くとも令和6年12月31日(予定)

 

交付申請期間はいつ??

令和6年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)

 

予約申請期間はいつ??

令和6年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年11月30日まで)

 

完了報告はいつ??

住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する。
戸建住宅 : 令和7年7月31日

 

今後の手続き等の流れ
子育てエコホーム支援事業の手続き上の流れ。

手続き上の流れ

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